住宅金融公庫の業務はきわめて多岐にわたるが、その中心となるのは個人に対する住宅建設・購入・改良資金の融資である。建設資金は、敷地(借地も可、昭和五十七年一月二日以降に分割・分筆したものの場合は一〇〇平方メートル以上必要)に七〇平方メートル以上二二〇平方メートル以下の住宅を建てる場合に融資されるもので、融資額は地域と構造・床面積により異なり、老人同居・二世帯住宅等に対する割増融資のほか、性能向上のための工事に対する工事加算融資もある。
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購入資金には、団地住宅購入資金、マンション購入資金、建売住宅購入資金、中古住宅購入資金があり、リフォーム用に住宅改良資金がある。これらには時限的に特別加算融資がなされている。現に融資を受けていても利用できるセカンドハウス融資(都市型・田園型)、親孝行ローンなども創設されているほか、住宅積立郵便貯金者割増融資もある。年金住宅資金の公庫の併せ貸し、財形直接融資も扱っている。金利は昭和六十二年度から大幅に引き下げられてきわめて低水準となった。